くずの日記

国税庁ホームページ（所得税法（令和2年度版）｜税大講本｜税務大学校｜国税庁 (nta.go.jp)）から抜粋 第２章　納税義務　第１節　納税義務者及び課税所得の範囲 　所得税は、原則として個人に課税されるが、居住者、非居住者のいずれかによりその課税される所得の範囲が異なる。この節では、納税義務者の区分及びその課税所得の範囲について学習する。 　学習のポイント １　納税義務者の区分は、どのようになっているのか ２　課税所得の範囲と課税方式は、どのようになっているのか １　納税義務者の区分 所得税の納税義務者は原則として個人である（所法５①②）が、その居住の態様に応じて、居住者、非居住者に区分される。また、法人も、利子等、配当等、報酬及び料金等の所得については所得税の納税義務者になる（所法５④）。 納税義務者定義個人居住者（所法２①三）非永住者以外の居住者国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人（居住者)のうち、非永住者以外の者非永住者（所２①四）居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人非居住者（所法２①五）居住者以外の個人法人内国法人（所法２①六）国内に本店又は主たる事務所を有する法人外国法人（所法２①七）内国法人以外の法人人格のない社団等（所法２①八、４）法人でない社団又は財団で、代表者又は代理人の定めがあるもの 　（注）１　住所とは、ྛ各人の生活の本…

国税庁ホームページ（所得税法（令和2年度版）｜税大講本｜税務大学校｜国税庁 (nta.go.jp)）から抜粋 第３節　非課税所得 　所得税法は、特定の所得を課税の対象から除いている。この節では、その非課税所得の趣旨及び内容について学習する。 　学習のポイント １　非課税所得とは、どのようなものか ２　非課税所得の種類と根拠は、どのようになっているのか ３　非課税所得に係る損失の計算除外とは、どのようなことか １　非課税所得 　所得税は、原則として個人の１暦年の全ての所得に対して課税することとされているが、特定の所得については、社会政策その他の見地から、所得税を課さないこととしている。これを「非課税所得」という。 　原則として、何らの手続を要することなく、課税の対象から除外され、課税しないこととされている。 　（注）「免税所得」とは、産業政策その他の見地から確定申告書への記載等を要件として所得税が免除される所得をいう。これには、肉用牛の売却による農業所得の課税の（措法25）がある。 ２　非課税所得の種類と根拠 　非課税とࡉれる所得は、所得税法及び租税特別措置法のほか、その他の法律に規定されている。非課税所得は、原則として、これらの法律に規定されているものに限られる。その主なものを趣旨別に分類すると、次のとおりである。非課税の趣旨非課税所得の項目及び内容⑴障害者等の税負担の軽減及び貯蓄奨励策に基づくものイ　障害者等の少額預金の利子所得等（所法10、措法３の４） …

国税庁ホームページ（所得税法（令和2年度版）｜税大講本｜税務大学校｜国税庁 (nta.go.jp)）から抜粋 第２節　所得の概念 　この節では、所得税が課税される「所得」とはどういうものかについて学習する。 　学習のポイント １　所得とは、どのようなものか ２　所得税法上の所得とは何か １　所得 「所得とは何か」ということについては、多くの財政学者が説いており、なかでも所得源泉説、純資産増加説がその代表的な学説として説明されてきた。しかし、この学説のうちのいずれによっても現行の所得税法の所得の概念を十分に説明できるものではない。所得税法上の「所得とは何か」を知ろうとするには、所得税法の規定に基づいて求められる所得を、何らかのまとまった考え方によって集約することが本来の筋道である。 　ところで、所得税法では、所得の種類を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得の10種類に分類して規定しているが、このうち９種類の所得については個別にその所得の内容を規定し、そのいずれにも該当しない所得を「雑所得」とするというように包括的に捕らえようとしている。 　また、所得税法第９条で非課税所得が多数ิ列挙されていることを併せ考えると、所得の生じる原因を限定しない内容で所得を捉えており、その内容は社会通念によっているものと考えられる。 　ここで、私たちの現実の社会を眺めた場合、人は会社に勤めて給与を得たり、事業を営んで利益を上げた…

国税庁ホームページ（所得税法（令和2年度版）｜税大講本｜税務大学校｜国税庁 (nta.go.jp)）から抜粋 第１章　総説 第１節　所得税の意義と特色 現在、我が国の租税体系は、所得税、法人税を基礎とする直接税中心の租税構造になっている。この節では、所得税の意義と特色について学習する。 学習のポイント １ 所得税とは、どのような租税か ２ 所得税の特色は何か ３ 所得税法の規定の柱は何か １　所得税 　所得税は、原則として個人の所得に対して課される租税であり、法人の所得に課される法人税と並んで直接税の代表的な存在である。 　所得税の税収は、我が国の予算において、租税及び印紙収入の31.9％に当たり、消費税の税の31.0％とともに大きな割合を占めている重要な租税である。 　なお、給与所得者のうち平成30年において源泉徴収により所得税を納付している者が4,278万人に、また、平成30年の申告所得税の確定申告人員が2,219万人に上ることからみても、国民生活に最も密着し、国民の関心がとりわけ高い租税である。 ２　所得税の特色 　租税の理念として、最も重要なことは「負担の公平」ということであり、租税の負担が公平であるということは、納税者がྛ各自の租税力に応じて租税を負担することである。したがって、租税は、各納税者の租税力を忠実に表示する指標を取上げ、これを課税の対象とする必要がある。 　所得税は、個人の「所得」そのものを租税力の指標として取り上げているところにその特色が…

国税庁ホームページ（所得税法（令和2年度版）｜税大講本｜税務大学校｜国税庁 (nta.go.jp)）から抜粋 目次 第１章 総 説 ···························································· 第１節 所得税の意義と特色 ················································ １ 所得税 ······························································· ２ 所得税の特色························································· ３ 所得税法の規定の柱 ·················································· 第２節 所得の概念 ························································ １ 所得 ································································· ２ 所得税法上の所得 ···················································· 第３節 非課税所得 ······································…

国税庁ホームページ（所得税法（令和2年度版）｜税大講本｜税務大学校｜国税庁 (nta.go.jp)）から抜粋 凡例 １　この講本は、令和２年１月１日現在の法令及び通達に基づき作成している。 ２　法令及び通達の略語は、次による。 所法 ＝所得税法（昭和40年３月31日法律第33号） 所令 ＝所得税法施行令（昭和40年３月31日政令第96号） 所規 ＝所得税法施行規則（昭和40年３月31日大蔵省令第11号） 所基通 ＝所得税基本通達（昭和45年７月１日直審（所）30号（例規)) 耐令 ＝減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号） 耐通 ＝耐用年数の適用等に関する取扱通達（昭和45年５月25日直法425（例規)) 通則法 ＝国税通則法（昭和37年４月２日法律第66号） 通則令 ＝国税通則法施行令（昭和37年４月２日政令第135号） 措法 ＝租税特別措置法（昭和32年３月31日法律第26号） 措令 ＝租税特別措置法施行令（昭和32年３月31日政令第43号） 措規 ＝租税特別措置法規則（昭和32年３月31日政令第15号） 措通 ＝租税特別措置法関係通達（昭和46年８月26日直所４－５外（例規)) 相法 ＝相続税法（昭和25年３月31日法律第73号） 法法 ＝法人税法（昭和40年３月31日法律第34号） 旧犯法 ＝国税犯則取締法 国外送金等調書法＝内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成９年1…

国税庁ホームページ（所得税法（令和2年度版）｜税大講本｜税務大学校｜国税庁 (nta.go.jp)）から抜粋 学習上の留意事項 １　所得税は、租税のうちでも国民の関心が強い税目であり、所得税法は税務職員にとっての基本的な知識として、必ず理解しておかなければならないものである。 　しかし、所得税法の全てを理解することは容易ではない。そのため、この講本は、図解と設例を多く取り入れながら、法文の構成にはこだわらずに記述している。 ２　この講本は全部で12章から成っているが、第４章から第８章までは特に説明した場合を除き、居住者（原則として日本に住んでいる個人をいう。）に対する課税についてだけ記述している。 ３　この講本の記述の構成は、原則として次のようになっている。 ⑴　学習のポイント 　その章又は節で学習する項目のポイントを掲げている。 ⑵　本 文 　税務職員として基本的に理解しておいてもらいたい事項については、大きな活字で記述している。中でも特に重要な語句や専門用語などについては、ゴシック活字で示している。 ⑶　注 書 　本文を理解するために必要な事項等について記述している。 ⑷　参 考 　本文には最小限度必要な基本的事項しか記述していないので、本文を理解するために知っておいた方が良いと思われる事項を記述している。 ⑸　設例及び練習問題 　具体的な事例に即して理解できるよう、講本中に例題を設けているので、別冊の問題集とともに活用できる。 ⑹　索 引 　巻末に索…

国税庁ホームページ（No.1410 給与所得控除｜国税庁 (nta.go.jp)）から抜粋[令和2年4月1日現在法令等] 1 給与所得控除とは  給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。　ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。 令和2年分以降給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)給与所得控除額1,625,000円まで550,000円1,625,001円から1,800,000円まで収入金額×40％-100,000円1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30％+80,000円3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20％+440,000円6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10％+1,100,000円8,500,001円以上1,950,000円（上限）(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm）から抜粋[令和2年4月1日現在法令等] 確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。 基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。　 納税者本人の合計所得金額控除額2,400万円以下48万円2,400万円超2,450万円以下32万円2,450万円超2,500万円以下16万円2,500万円超０円※  令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。(所法86)

国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm）から抜粋 [令和2年4月1日現在法令等] 1 事業所得とは  事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。  ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。 2 所得の計算方法  事業所得の金額は、次のように計算します。  総収入金額-必要経費＝事業所得の金額 (1) 総収入金額  総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。 　イ 金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額 　ロ 商品を自家用に消費した場合や贈与した場合のその商品の価額 　ハ 商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等 　ニ 空箱や作業くずなどの売却代金 　ホ 仕入割引やリベート収入 (2) 必要経費  必要経費とは、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいい、例えば、次に掲げるようなものがあります。  なお、家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経…

国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shotoku.htm）から抜粋 所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得金額から各種所得控除の額の合計額を差し引いた残りの課税所得金額に税率を適用し税額を計算します。

国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto318.htm）から抜粋 所得額の計算と課税方法 所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担するしくみ（超過累進税率）となっています。 土地建物等や株式等の譲渡所得など他の所得と区分して税額を計算する所得もあります。

国税庁ホームページ（財産債務調書制度に関するお知らせ｜国税庁 (nta.go.jp)）から抜粋平成27年度税制改正により、財産債務調書制度が創設されました。財産債務調書制度の概要については、以下のチラシ等をご覧ください。 ◎　財産債務調書を提出しなければならない方 　所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額（注1）が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産（注2）を有する方は、 その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を提出しなければなりません。 (注)1　申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。ただし、①純損失や雑損失の繰越控除、②居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、③特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、④上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、⑤特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、⑥先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。 (注)2　「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第60条の２第1項に規定する有価証券等、同条第２項に規定する未決済信用取引等及び同条第３項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。 (注)3　相続開始の日の属する年の年分に係る財産…

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国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7457.htm）から抜粋 No.7457　財産債務調書の提出義務 [令和2年4月1日現在法令等] 1 財産債務調書制度の概要 所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の 退職所得を除く各種所得金額の合計額（注1）が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産（注 2）を有する場合には、 財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を、その年の翌年の3月15日までに、所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません（「財産債務調書制度に関するお知らせ 」もご覧ください。）。 (注1)　申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。ただし、①純損失や雑損失の繰越控除、②居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、③特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、④上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、⑤特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、⑥先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。 (注2)　「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第60条の２第1項に規…

国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/2708.htm）から抜粋 ［概要］ 上記法定調書の提出手続です。 ［手続根拠］ 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条の2第1項 ［手続対象者］ 所得税等の確定申告書を提出しなければならない者で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額（注1）が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産（注2）を有する者 （注） 1　申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。ただし、1純損失や雑損失の繰越控除、2居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、3特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、4上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、5特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、6先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。 2　「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第60条の2第1項に規定する有価証券等並びに同条第2項に規定する未決済信用取引等及び同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。 ［提出時期］ 翌年の3月15日 ［提出方法］ 調書に合計表を添付して提出先に送…

約束手形 　振出人・支払人 　名宛人・受取人

三分法：仕入（費用）・売上（収益）・繰越商品（資産） 分記法：商品（資産）・商品売買益（収益）

東京2020オリンピック・パラリンピック開催に合わせて2021年の祝日が移動します祝日名例年 2021年の特例措置海の日7月の第3月曜日→7月22日（木曜日）オリンピック開会式の前日スポーツの日10月の第2月曜日→7月23日（金曜日）オリンピック開会式当日山の日8月11日→8月8日※（日曜日）オリンピック閉会式当日（※8月9日（月）は振替休日）2021年は、「海の日（7月の第3月曜日）」は7月22日、「スポーツの日（10月の第2月曜日）」は7月23日、「山の日（8月11日）」は8月8日になります。なお、従来の祝日にあたる日は、平日になります。 2021年には、国民の祝日は「海の日」「スポーツの日」「山の日」が、それぞれ上記のように移動します。そのため、オリンピックの開会式が行われる7月23日前後とオリンピックの閉会式が行われる8月8日前後が連休となります。祝日の移動は、混雑緩和等を目的として実施されます。（出典：内閣官房）